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社労士試験

【社労士で年収3000万円!】独立開業後の売上シミュレーション

 

この記事を書いている私は、社労士試験合格者です。今回は、独立開業したら「年収3000万円」を達成するため、必要な顧問数など個人的な見解を書きたいと思います。正直、かなり有益で気づきがたくさんある内容なので必見です!

 

✓ この記事でわかること!

社労士事務所で独立開業したら「年収3000万」は達成できるのか?そして、達成可能か顧問数を数値化しています!具体的にシミュレーションしてますので、社労士事務所の年収がイメージできるようになります。

 

私はいま、将来は社労士で開業して「年収3000万円」を達成したい!と、そんな思いを持って毎日を過ごしています。

今日は、開業した場合の売り上げ目標を数値化して、具体的にどのくらいの顧問数があれば「年収3000万円」になるのかを書いていきます。

社労士事務所って単価が安いイメージがあると思いますが、実際に顧問数と月の売り上げを計算すると驚く金額になることに気づきますよ。

将来は、社労士事務所で独立したい方は、絶対に見ておいた方が良い内容です!

 

 社労士事務所で年収3000万円達成までのシミュレーション!

 

社労士事務所なら顧問契約次第で年収3000万円も可能です

社労士に合格したら「独立開業」は本当に叶えたい夢ですよね!

私は、将来は社労士として独立開業して、プロフェッショナルになりたいと思っています。

そして、今では「年収3000万円」の社労士事務所を経営(独立開業)することを大目標に準備をしているところ。

ただ、年収3000万円を目指すにしても、「月額単価&顧問契約数」でシミュレーションしてイメージすることがとても大切です。

だから、当記事を通して自分だけではなく、これから社労士事務所を目指したいと考える方々と情報共有をしたいと思っています。

 

具体的に年収3000万円でシミュレーションしてみました!

シンプルでわかりやすい社労士事務所の「年収シミュレーション」です。

実際に年収シミュレーションすると、社労士事務所の「顧問契約」という形式の強みが非常によくわかります!そして、強みと同時に売り上げの凄さが理解することになります。

ほんと、社労士事務所の経営について、当記事を読んだ「前」と読んだ「後」ではガラッと考え方が変わるのでご覧ください。

 

社労士事務所の平均的な顧問数と年収はどのくらい?

まず、成功する社労士事務所を経営するためには、顧問先を安定的に増やすしかありません。

年収3000万円もすべては「1社」を積み重ねて、まずは「10社」を目指したいところです。社労士事務所の平均的な顧問数は「33社」とですが、100社以上の契約を持つ事務所もあります。

また、規模を拡大している社労士法人なら「300社」や「500社」以上など、ここまでくると億を超える年収も夢ではないですね。

いずれにしても、社労士事務所で独立開業して年収3000万円を目指すなら、業務内容や単価によりますが「50社~100社」の顧問契約で達成できる可能性は十分にありますね。

それでは、次で「顧問数と売り上げ」をシミュレーションしていきます。

 

 顧問数70社前後で「年収3000万円」は見えてくる

 

私の個人的な見解ですが、月額単価&顧問数から年間売り上げをシミュレーションしました。

シミュレーションの結果、社労士として独立開業した場合に年収3000万円は、顧問数が「70社」で達成できることがわかりました!

実際は、取り扱い業務や単価によって変動しますが、顧問契約の単価設定など大きなズレはないと思っています。

下記では、月額単価を2パターンに設定して、顧問契約数をもとに計算結果を一覧表にしたので参考にしてください。

 

月額顧問料から年収3000万円をシミュレーション

今回は、月額顧問料「3万円」と「5万円」の2つのプランで試算しています。

計算の方法は「月額顧問料 × 12ヶ月 × 顧問数」でシンプルに計算していますが、年収3000万円を達成するための「最適な顧問料」は経営計画などをもとに、あなたにとって最適な収益モデルを策定していきましょう。

 

✔ 年間売り上げシミュレーション

  • 月額顧問料は「3万円・5万円」の2パターン
  • 年間売上は「月額顧問料 × 12ヶ月 × 顧問数」
顧問数 月額3万円 月額5万円
50社 1800万円 3000万円
70社 2520万円 4200万円
100社 3600万円 6000万円

 

例えば、月額5万円の顧問契約を70社で年収3000万円です。

月額3万円なら「70社」を超える顧問契約数があれば、あとはスポット業務で3000万円は達成できそうですよね!

また、上記の顧問単価「3万円」は一般的に考えれば決して高く設定していません。社労士として独立開業して「顧問契約」をする強みは、インパクトがある売り上げになることがわかります。

1社が月額「3万円」と考えてしまうと、単価が低く感じて独立開業して成功のイメージが湧きませんが、具体的に目標とする顧問数と単価を設定して計算すると、社労士としての成功が夢ではないことが明白ですね!

 

目標の顧問数を3年間で達成するシミュレーション

次に、社労士事務所として目標とする顧問契約数です。

顧問数は「50社・70社・100社」の3パターンで今回は設定しています。左記の3パターンにした理由ですが、現実的で目指せる顧問数で目標としたい絶妙な数値だからです。

そして、達成までの期間を3年間(36ヶ月)としましたが、こちらは5年でも良いのかな思っています。ただ、目標は高く短く設定したほうが良いのかなと思うので、シミュレーションでは「3年」としています。

具体的に試算することで、具体的に月々の目標を数値化できるので、顧問契約獲得までの行動計画は作りやすくなります。

 

✔ 顧問数シミュレーション(3年間)

  • 総顧問数は「 50社・70社・100社」の3パターン
  • 達成期間は3年間(36ヶ月)と想定する
  • 均等に月々顧問契約を増やしていく仮定
顧問数 月々の契約ペース
50社 1.39社 / 月
70社 1.94社 / 月
100社 2.78社 / 月

 

例えば、顧問先100社を3年間で達成するには、毎月平均して「約2.78社」の新規顧問を獲得する必要があります。

ですが、50社なら毎月平均で1.39社なので、こちらなら営業方法を間違わなければ達成できる可能性は高いと思っています。

顧問契約は1社で見ると安く感じ、顧問数も増やすのはすごく大変と思いますが、実際に数値化して「経営計画」に落とし込めば目標達成はかなり高くなると思っています。

ただ、現実的には開業当初は少しペースが遅く、後半になるほど「信頼や実績」で顧問契約数も増えるので1つの目安としておきましょう。

 

 さいごに(社労士 独立開業 年収3000万円)

 

実際、年収シミュレーションをしてみると、年収3000万円もこれまで以上に具体的にイメージできたと思います。

社労士事務所で独立開業して年収3000万円は、経営計画を立ててしっかりと努力すれば、実現可能な目標だと実感できますよね!

 

独立開業して成功するためには、

1 専門知識をさらに深める ~ 高品質なサービスを提供できる専門性

2 顧客との信頼関係構築 ~ 信頼をもとに紹介で顧問先を増やす

3 差別化できるサービス ~ 専門業務で他事務所との差別化

4 効率的な業務運営がカギ ~ 業務管理システムやITツールの活用

5 マーケティング強化 ~ ウェブサイトやセミナーで認知度UP

 

特に、2番目の「顧客との信頼関係」によって「紹介」を受けられること、このパターンが士業として最高のビジネスモデルではないでしょうか。

IT技術・クラウド化など業務効率化は話題になりますが、仕事の本質を理解していなれば「選ばれ続けられない」と思います。

時代の流れに合った業務を取り入れると、一時は売り上げが上がるかもしません。ただ、社労士事務所として「100年先」も継続するには「信頼」がなければ不可能です。

社労士の「〇〇先生だから」いつもお願いしているんですよ!、こんな風に言われる「信頼」があれば「年収3000万円」も夢ではありません!

 

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しゃろうむ君

私は、社労士試験に落ち続けて、もうダメかなと挫けそうになりながらも、諦めずに続けたことで何とか合格できました。不合格を続けたからこそ、繰り返し学習によって、揺るがない知識を身に付けることができたと思っています。長期受験経験から、受験者の気持ちはだれよりも分かっていると思っています。当ブログでは、これまでの失敗談と成功体験をお伝えします! ≪実績≫社会保険労務士試験合格 ≪実績≫人事労務実務10年以上

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